サービス利用規約

2019.09.13

本規約は、『Scaled Works利用開始申込書』(以下「本申込書」といいます。)を提出することにより、シャトルロックジャパン株式会社(以下「甲」といいます。)に対して本サービス(第1条第1号にて定義します)の利用申込を行う事業者(以下「乙」といいます。)と甲に適用されます。

第1条(定義)
本規約にて使用する用語の定義は、別段の定めのある場合を除き、以下に定める通りとします。
「本サービス」とは、甲が乙から提供された画像及び動画を基に広告に最適な動画を製作するサービス(画像、映像、テキスト、音声)をいいます。

第2条(契約の成立)
1.契約は、乙が本申込書を甲に交付し、甲がこれを承諾することにより成立する。なお、当該契約は電子メール等により成立させることができるものとする。

第3条(本サービスの利用)
1.乙は、本サービスの内容の信頼性、正確性、適法性、有用性及び乙が保有するシステムとの連携性等について乙自ら判断し、自らの責任のもと、本サービスを利用します。本サービスを利用したことにより乙に生じる損害、対象サイトに生じる事象等につき、甲の責めに帰すべき事由がない限り、乙は自ら責任を負います。
2.乙による本サービスの利用について、第三者から苦情その他の異議申し立てがあった場合、甲の責めに帰すべき事由がない限り、乙は、自らの責任と負担においてこれを処理解決するものとします。
3. 甲は、本サービスの提供・運営にかかる業務(本サービスにかかるコンサルタント業務含むがこれらに限りません。)を、自ら任意に選定する第三者に委託することができます。この場合、甲は、当該第三者に対し、当該業務を遂行せしめるために必要な乙の情報を開示することができるものとします。

第4条(免責事項)
1.甲は、以下のいずれかの事由に該当する場合、乙に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断、又は停止することができるものとし、これにより、乙又はその他の第三者が被ったいかなる不利益、損害について、甲の責に帰すべき理由がない限り、責任を負わないものとします。
(1)本サービスに関する通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為等に起因し、又はそれに関連する要因により、本サービスの全部又は一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合
(2)甲が、本サービスの運営又は販売を停止する場合
(3)その他、甲が本サービスの停止又は中断を必要と判断した場合
2. 甲は、本サービスを現状有姿で提供するものであり、本サービスについて、トラフィック、シェア数、及びそこから発生するCV(コンバージョン)の事項を保証するものではありません。
3. 本サービスの利用に関連して乙と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、甲の責めに帰すべき事由がない限り、乙の責任において処理及び解決するものとする。
4. 甲は、甲の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して甲が被った損害につき賠償する責任を一切負わないものとします。

第5条(本サービスに関する権利)
1. 乙は、甲より納品された制作物の著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む)その他の知的財産権、所有権及びその他一切の権利を有します。なお、甲は、納入した成果物について、乙並びに乙より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継したものに対し、著作者人格権を行使しないものとする。

第6条 (禁止行為)
乙は、本サービスの利用にあたって、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令の定めに違反する行為
(2) 第三者の権利を侵害する行為
(3) 本サービスの提供・運営を含む甲の業務又は第三者による本サービスの利用に支障を与える行為
(4) その他、甲又は第三者に不利益を与える行為
(5) 前各号に準じる行為
(6) その他、甲が不適切と判断する行為

第7条(規約等の変更)
1. 甲は、本申込書に記載された乙の連絡先に通知することで、随時本規約を改定することができます。変更後の内容は、甲が通知を発信した日から15日経過後に発効します。本規約の変更後に、乙が本サービスを利用したときは、乙が本規約の変更に同意したものとみなされます。本規約の改定に同意できないときは、乙は、利用契約を解約することができます。かかる解約に際し、乙は、甲に対し、何ら補償を求めることはできません。
2.甲は、事前に乙に通知することなく、本サービスの内容(運営方針を含みます。)但し、かかる変更が重大なものであると甲が判断する場合、甲は、乙に対して事前の通知を行います。

第8条(反社会的勢力との関係断絶)
甲及び乙は、自己が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)に該当しないこと、及び反社会的勢力と一切関係を有していないことを表明し、保証します。

第9条(機密保持)
1. 甲及び乙は、機密である旨明示されたうえで相手方より開示された情報(以下「秘密情報」といいます。)を、法令に基づく場合、又は相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示してはならず、利用契約の履行のために必要な範囲を超えて使用し、又は複製してはなりません。
2. 甲及び乙は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第10条(解除)
1. 甲及び乙は、相手方が次の各号の一に該当した場合、利用契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができます。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 監督官庁より営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき
(3) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき、その他信用を著しく損なう事情があったとき
(4) 解散したとき(合併による場合を除く)、清算開始となったとき、又は事業の全部(実質的に全部の場合を含む)を第三者に譲渡したとき
(5) 法令に違反したとき
(6) 取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明したとき
(7) 前各号のいずれかに該当するおそれがあると判断したとき、その他債務の履行が困難であると認めるに足る相当の理由があるとき
2.甲又は乙の前項各号の事由が一つでも生じた場合、一方の契約解除の有無に拘らず、期限の利益を失います。

第11条(乙の賠償等の責任)
1.甲及び乙は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して甲に損害を与えた場合、相手方に対しその損害を賠償しなければなりません。
2.甲及び乙が、本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を相手方に通知するとともに、その費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、経過及び結果を相手方に報告するものとします。

第12条(存続条項)
第3条第3項、第4条、第5条、第7条(未払いがある場合)、第10条、第11条第2項、並びに第12条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第10条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。

第13条(成果物の納入)
1.甲は、本申込書契約に基づき作成した制作物(以下「成果物」という)を、本申込書に定められた納期までに甲乙合意した場所に納入するものとする。
2.甲は、前項の納期までに成果物を乙に納入することができないおそれがある場合は、直ちにその旨を乙に通知しなければならない。この場合の納期延長の有無又は変更後の納期等については、甲乙協議の上、決定するものとする。

第14条(検収)
1.甲が成果物を納入したとき、乙は、速やかに検収を行い、その結果を甲に通知するものとし、当該検収結果の合格をもって納品が完了したものとする。
2.乙による検収の結果、成果物に瑕疵があることが判明した場合、甲は、その責任において乙が指定する期日までに当該瑕疵を補修した上で再度納入し、乙の再検収を受けるものとする。当該再検収の合格をもって検収が完了するものとする。

第15条(保証)
甲は乙に対し、成果物に関して次の事項を保証する。
1.成果物が仕様書通りに制作されていること。
2.成果物がいかなる法律にも違反することなく、第三者の著作権その他の権利を侵害していないこと
3.成果物の性質上要求される十分なセキュリティ対策が施されていること

第16条(準拠法等)
1. 本規約及び利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 利用契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

シャトルロックジャパン株式会社
2018年9月13日 制定

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